英文契約文例集

英文契約文例集

  1. 交付する:deliver
    ・by hand「手渡しにより」等と組み合わせる。
    (1) All notices or demands to be given or made under this Agreement shall be (and shall be sufficient if) delivered by hand or sent or transmitted by mail, postage prepaid (if to any foreign country, by airmail) or facsimile (however, promptly confirmed by mail), to the addresses or facsimile numbers of each Partner as specified in Exhibit 1 attached hereto (or any other address or facsimile number changed by a Partner from time to time and notified by it to the General Partner in accordance with the manner under this paragraph). A notice or demand under this paragraph shall be deemed to have reached [__] days from the day of dispatch, if sent by mail, or at the time of transmission, if sent by facsimile.
    本契約に基づく全ての通知又は請求は、手渡しにより交付するか、郵便料金前払の郵便(海外の 場合は航空便)若しくはファクシミリ(但し、ファクシミリの場合は直ちに郵便料金前払の郵便 で確認することを条件とする。)により、本契約添付別紙 1 記載の各組合員の住所若しくは ファックス番号(又は組合員が随時変更し、その旨を本項に定める方法に従い無限責任組合員に 通知したその他の住所若しくはファックス番号)に宛てて発送するものとし、かつそれをもって 足りるものとする。本項に規定する郵便による通知又は請求は発送の日から[ ]日後に、また ファクシミリによる通知又は請求は発送の時に到達したものとみなされる。出典:「投資事業有限責任組合モデル契約」
  2. 通知する:notify
    ・X shall notity Y in writing.「XはYに書面で通知する。」は頻出表現。
    ・promptly「直ちに」、without delay「遅滞なく」等と組み合わせる。
    Article 42. Notice of Change in the status of a Partner
    In the case of any change of the status as a Partner as prescribed in this Chapter, any Limited Partner shall promptly notify the General Partner of such change in writing.
    第 42 条 組合員の地位の変動の通知
    有限責任組合員は、自己に関し本章に規定する組合員の地位の変動があった場合、速やかに無限責任組合員にかかる変動を書面で通知するものとする。
    出典:「投資事業有限責任組合モデル契約」
  3.  
  4.  

質権設定契約の留意点

質権設定契約

  1. 概要
    1. 権利質を中心に説明する。
  2. 質権設定
    1. 通常は「質権設定者(pledgor)は、本契約締結日において、被担保債権を担保するため、目的物に質権を設定する。」と規定される。
    2. 信託受益権に質権を設定することができる(信託法96条1項)。
  3. 対抗要件
    1. 権利質の対抗要件第三債務者に対する通知又は第三債務者の承諾である(民法364条)。
    2. 信託受益権質権設定契約の場合、質権設定者は、契約締結日において、第三債務者(信託受託者)の承諾を得た上で、確定日付を取得する。
  4. 質権実行
    1. 質権の私的実行は処分清算型・帰属清算型に分けることができる。
    2. 処分清算型は、質権者(pledgee)が第三者に目的物を処分し、金銭を被担保債権に充当する方法である。①余剰が発生した場合は質権設定者に返還し、②不足が発生した場合は質権設定者が支払うことになる。
    3. 帰属清算型は、質権者(pledgee)が目的物を帰属させる方法である。①評価額が被担保債権額を超過した場合は差額を支払い、②評価額が被担保債権に不足した場合は差額を請求することになる。
  5. 参考文献
    1. 質権設定契約の雛型は以下に掲載されている。
      • 監修 犬塚浩(弁護士) 編集代表 永滋康(弁護士) 編集 第二東京弁護士会五月会『民法改正対応 契約書式の実務 下』(創耕舎、2019年)345頁